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東京都、H24年度以降の太陽光発電補助金はどうなる?

2012年(平成24年)11月28日の朝日新聞記事によれば、2010年に太陽光発電パネル設置に関わる補助金の申請数は原発事故後10倍、夏は1ヶ月に1000件以上の申し込みがあったとか。

 

太陽光発電の関心の高さを物語っていますね。

 

都内の各自治体での補助金はありますが、特色のある方策をとっている場合もあります。

 

世田谷区では補助金という形ではなく区の第3セクターが太陽光発電システムを一括購入して区民に安く提供するとい取り組みが7月からスタートしているそうです。

 

問い合わせが3ヶ月で1800件ほどあったそうですが、関心が高いのは当然ですね。

 

ただ、太陽光発電の設備を一括購入という点がひっかかるところ。

 

世田谷あたりでも屋根の形、面積、そして日当たりは様々。メーカーによっても得意不得意があるはず。このあたりをどう考慮して選択したのか・・・。

 

結局、300件程度と当初の1/6に減り、着工することになるようですね。

 

こうした自治体の取り組みに対し、注目されるのが東京都の動向。現在のところ、今の補助金制度はH24年度末で終了する見込みとか。

 

各家庭での太陽光発電が一般的になるのはもう少し先の話だとは思いますが、新しいエネルギー供給の形を軌道に乗せることはできたという判断でしょうか?

 

太陽光発電システム自体はメーカーも増え、価格的には安い方向に向かうでしょうが、補助金分を差し引いた分まで価格が下がるかと言えば、どこかにしわ寄せが来るように思えます。

 

補助金自体が全くゼロにはならないと思いますが、24年度に比べて25年度は高いな!と消費者が感じないような施策を新都知事には期待したいところです。

 

この施策は、H25年度の電力買取制度の買取価格にも影響しそうですね。

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