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産業用太陽光発電による農地転用、地方で加速の動き

昨年から産業用太陽光発電が農地、休耕田の再利用の手段として注目されています。

 

主に地方が多いのですが、過疎による人口減、後継者不足などが背景にあるようです。

 

次図は、日本の年代別人口を表したグラフです。

 

太陽光発電 産業用 農地転用

(総務省統計局より(H2310月1日現在))

 

余る農地と再利用のトレンド

太陽光発電 産業用 農地

 

上記の図から、40代以下から人口が右肩下がりであることがお分かりいただけると思います。

 

このような人口状況からすると、土地余りが加速することは避けられないと予想できます。

 

となると、太陽光発電を設置するという前提での農地の再利用は、主に次の3種類があります。

 

 

  1. 農業を継続しながら、陸屋根等による方法で設置するケース。
  2. 使用していない広い農地を所有している方が、再利用のために設置するケース。
  3. 比較的小面積の農地や休耕田を不動産業者等が買取り、もしくは借用(土地所有者から見ると貸与)して土地面積を増やして設置するケース。

 

「1」、「2」のケースは昨年からあるパターンですが、「3」のケースは、遺産相続で農地を分けてもらったものの、農業をする気がない方などが興味を持つパターンとして増加傾向にあります。

 

貸与等による再利用の具体例

ファイナンシャル・プランナーから具体的な例を最近聞いたので、ご紹介しましょう。

 

約130坪ほどの農地を持つご年配の夫婦に、不動産業者から太陽光発電事業参入に関する土地提供の申し入れがあったそうです。

 

買取り、もしくは貸与のいずれかを選択できるとのこと。

 

買取りの場合は約200万円貸与だと、1ヶ月あたり約16,000円の収入が20年にわたって得られる(総額384万円)という条件。

 

周辺の農地を持つ方々にも同じ条件が提示されており、産業用として大規模に展開する見通しです。

 

後者の場合には土地も残ります。おそらく、20年後は更地に戻して返却等の条件も付くとの予測。

 

自分で設置 vs 貸与

ご自身で太陽光発電を設置した場合、10%以上の利回りで見積もる業者が多いでしょう。

 

10年以内に設置費用の回収が済めば、残りの約10年で発電した電気はすべて買い取ってもらえるわけですから。

 

これは産業用を設置する最大のメリットです。

 

これに対して上記の貸与条件のケースでは、利回りは4.6%程度になります。

 

ただ、設置する際の調査、農地法に基づく農地転用の許可手続き、設置後の維持管理関連の経費、その他ご自身が行動する等の手間はかかりません。

 

リターンは多くありませんが、株などの投資より安全です。

 

また、年金生活をしている方にとっては、確実に毎月1万円以上の収入があるというのは、魅力的だと思われます。

 

もし、使っていない農地や休耕田で貸与の話が出たら、魅力的な利回りであれば、よい選択になる可能性は大きいでしょう。

 

もちろん、元請けとなる不動産会社等の経営状態がよく、地域での評判もよい、という条件は必須です。

 

陸屋根等を設置したあと、工事が進まず、倒産したというのでは、撤去費用等は持ち出しになってしまいます。この点では注意が必要です。

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