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太陽光発電の買取手続き中断、年内の順次再開へ対策 経済産業省

経済産業省は、大手電力5社が行っている太陽光発電の買取中断の年内再開に向けて、2つの対策を取ると発表しました。

 

対策は以下のとおり。

 

対策1

買取認定後、発電を開始しない太陽光発電設備の認定を取り消すとともに、開始しなかった事業者を排除し、新たな参入者を受け入れていく。

 

対策2

大手電力会社が太陽光発電事業者の発電量を制限する条件を変更する。

  • 現在:年間30日まで(30日超になると、補償金の支払い義務発生)
  • 今後:年間30日という期間を延長する。

 

これらの他、発電した電気を電力会社が受け入れ可能な容量を増やす対策もしていく模様です。

 

具体的には、以下のとおり。

 

  1. 蓄電池設備増強への補助
  2. 各電力会社が所有する送電設備の相互利用に関する取り決め検討

 

 

九州電力は50kW未満の小規模太陽光設備に関しては、受け入れを再開していますので(参考記事:九州電力が受け入れ再開!出力50kW未満の太陽光発電)、年内再開が決まれば、買取中断が全面的に再開されることになります。

 

一つ注意しておきたいのは、50kW以上の大規模設備に関して「対策2」の条件が適用される機会が増える場合(*1)。

 

これがどのくらいの日数だけ延期されるかによって、事業者側が負うリスクの度合いが変わります。

 

この辺りは、延長条件が具体的になった時点で、見積りの際に施工業者に依頼して、最大発電制限量を算出し、損得勘定をシミュレーションしておく必要があります

 

*1
条件が変更になりました。
最新情報はコチラ→太陽光発電の受け入れと買い取り制度、鍵握る蓄電池と電力自由化

 

記:2014.11.24(変更2014.12.23)

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