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太陽光発電のH28年度買取価格は31円!今からの設置は損?得?

太陽光発電で発電した電気の2016年(H28)度買取価格が発表され、2015年度より2円/kWh(住宅用)下がりました。

 

買取価格の値下り」と聞くと、今から設置するのは「損かも・・・」と考えたくなりますが、現状はどうでしょうか?

 

太陽光発電は、すでに電気料金レベルに到達!

2014年夏、電気を購入するよりも、住宅用太陽光発電で電気を生産し消費した方が安い!という報告が自然エネルギー財団(*a)より公表されています。

 

*a・・・設立者は孫正義氏

自然エネルギー財団プロフィール

 

自然エネルギー財団の公表内容

自然エネルギー財団が公表している検証内容(抜粋)は、以下のとおりです。

〜2014年7月〜9月には、太陽光発電の発電単価は26.0円/kWhとなり、その年の電気料金の平均値26.3円/kWhよりも安くなっている。さらにその後も発電単価は下落し続け、14年10月〜12月には、24.9円/kWhに達した。このことから、2014年下半期には、太陽光発電でつくる電気は電気料金よりも安価になった可能性が高いと言える。〜(下図参照)

 

図 太陽光発電の発電単価と平均電灯料金の推移(*b)

太陽光発電 発電コスト

 

*b・・・太陽光発電の発電単価は、システムを20年間使うとして、その設備費、維持管理費、金利(割引率)等を含めて、1kWhの発電にかかるコストを算出したもの。

引用:グリッドパリティ-日本でも電気料金レベルに達した太陽光発電の経済性〜自然エネルギー財団

 

朝日新聞が電気料金との比較記事を掲載!

さらに2016年3月30日の朝日新聞に、自然エネルギー財団による検証に関する記事が以下のように掲載されました。

住宅用太陽光発電の設置費用などがここ数年で大きく下がり、20年間使う場合の発電費用が、大手電力会社の電気料金とほぼ同じになったことが、自然エネルギー財団(東京都港区)の試算で分かった。

引用:住宅太陽光発電、コスト4割減 10→14年、電気料金並みに 自給拡大へ追い風〜朝日新聞

 

この記事の元になった自然エネルギー財団の試算では、1kW(キロワット)時当たりの発電費用は下表のように39.08%(約4割)も下がっています(*c)。
*c・・・太陽光パネル設置・維持費用と20年間使う場合の総発電量から計算。

期間

2010年
4〜6月

2014年
10〜12月

コスト
削減率

発電費用

(1kW時当たり)

41.50円

25.28円

39.08%減

 

自然エネルギー財団の試算は、発電した電気をすべて自宅にて消費するのが前提です。

 

現在の余剰電気の買取制度を適用した場合とでは、コスト試算は若干異なります。ただ、2011年当時と比較した場合、設置ユーザーにとって有利な項目が増えているのは確かです。

 

太陽光発電の2011年と現在を比較・検証

2011年当時と現在(2015年、2016年)を比較して、有利になっているもの、そうでないものを下表にまとめ、色分けしてみました。

  • 2011年より有利な項目:青色
  • 2011年より不利な項目:オレンジ色

比較項目

2011年

2015年

2016年

買取価格
(*1)

42円

31円/kWh(*2)

33円/kWh(*3)

補助金

国、都道府県、市町村より交付

・国の交付は無し。
・継続中の都道府県、市町村は有。
・蓄電池、HEMS等)に新たな補助金も。

パネルの

変換効率

17.9%
(パナソニック HIT230αの場合)(*4)
19.1%
(パナソニック HIT245αの場合)(*5)

蓄電設備

発展途上
段階

普及直前
段階

システム価格
(*6)

----

26.4%減

(2011年に対して)(*7)

保証期間

(無償)

10年

20年

(パナソニックの場合)

*1・・・引用:再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金単価を決定しました〜経済産業省
*2・・・2016年(H28年度)出力制御対応機器の設置義務なし
*3・・・2016年(H28年度)出力制御対応機器の設置義務あり

 

*4・・・2011年当時の最新モデル
*5・・・2015年当時の最新モデル

 

*6・・・1kWあたりのシステム価格の減少率
*7・・・引用:国内導入量とシステム価格の推移(資源エネルギー庁)

参考:パネルのコスト変化

  • 2011年製パナソニックHIT230α:166,950円/枚
  • 2015年製パナソニックHIT245α:145,000円/枚

対2011年比:13.1%コスト減

 

買取価格を高く設定していた理由

上記の表は代表的な項目のみの比較ですが、太陽光発電に関する技術やコストはユーザーにとって2011年より有利なことが増えています。

 

これらに注目すると、日本国政府により補助金が設定され、買取価格が高かった理由を改めて確認することができます。

 

ユーザーのリスクを補ってきた買取制度と補助金

2010〜11年当時は太陽光発電の普及が十分な時期ではなく、メーカー側、施工業者の技術力、サービス力、コストパフォーマンスは今ほどよくありませんでした。

 

そのような状況での太陽光発電の設置は、ユーザー側のコスト、故障のリスク負担が今より高かったことになります。

 

また、発電した電気を蓄える蓄電池も発展途上にあったため、余った電気は無駄になる可能性がありました。

 

そこで、太陽光発電を社会に普及させる、または認知度を上げる対策として、補助金や余剰電気の買取制度を整え、先行投資のリスク負担を軽くしたと解釈することができます。

 

2016年度現在の太陽光発電状況のまとめ

これまで述べてきたように太陽光発電を取り巻く状況は、2010〜11年と比較するとユーザーにとって望ましい方向に進んでいると思われます。

 

2016年度の状況を以下にまとめました。

安くなったコストで設置が可能。
効率のよいパネルやパワコンで発電が可能。

 

保証期間が延び、故障にビクビクするリスク減。
最新技術(蓄電池、HEMS等)に新たな補助金の可能性。

 

蓄電池を加えると、余った電気を「売る」または「蓄える」の選択が可能。災害時の備えもパワーアップ!

豆知識

蓄電池の設置は補助金がない場合、まだ高額になる事例が見られます。この場合、「蓄える」をメインにした使用では、設置費用を回収する前に蓄電池の交換時期が来てしまい、メリットがありません。

 

補助金があり設置費用が早々に回収できる、または災害時に備えるといったメリットがない場合は設置を見送る方がよいでしょう。

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