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まだまだ魅力!10kW以上の太陽光発電投資に希望の光

H27年4月に1kWあたり29円に下がった買い取り価格ですが、7月にはさらに27円(税抜)に下がりました。

 

買い取り価格の値下げにより「8〜10年で投資額を回収し利益を出す」というビジネスモデルは以前よりも難しいのでは、との噂が後を絶ちません。

 

土地付き太陽光 デメリット・メリット

 

また利回りの良さに惹かれて検討していた場合、「昨年までと同じ感覚で検討してよいものか戸惑ってしまう」という話も耳にします。

 

実際のところは、どうなのでしょうか?

 

世界で二番目に大きい日本の太陽光発電市場

2015年春以降、海外の太陽光パネル業者は日本へ攻勢を強めています。

 

日本が世界で二番目に大きい太陽光発電の市場というのが、その理由です(一番は、中国)。
参考:太陽光パネル、世界大手が日本に攻勢 海外製品4割超へ

 

これは大規模施設での太陽光パネルの価格下落に拍車がかかり、設置コストが格段に下がることを意味しています。

 

買い取り価格の値下げで10kW以上の発電所に利回りが期待できないという風潮もありましたが、太陽光パネルをはじめとする設置コストの下落で、利回りの大幅下落は避けられそうな気配です。

 

利回りの良い太陽光発電はまだ手に入る!

一方、過去の買い取り価格が適用されている発電所自体の売買が注目されています。

 

これは、買い取り価格が下がる前に申請が通った物件であり、利回りの良さが魅力です。

 

状況によっては設置工事自体がまだ行われていないケースもあり、上記で述べた設置コスト下落の恩恵もあり、利回りが上乗せされる可能性も出てきました。

 

土地を所有していない場合でも「土地+設備」で販売されているため、所有する土地や建物がなく太陽光発電をあきらめていた方にとっても朗報となっています。

 

不動産投資 VS 土地付き太陽光発電

この種の太陽光発電投資は、土地付きという側面からアパートなどの不動産投資と比較されます。

 

以下に、比較したレーダーチャートを掲載しました。

 

レーダーチャート(数値が大きいほどリスク大)

<不動産投資>

不動産投資

 

<土地付き太陽光発電>

土地付き太陽光発電

 

どちらの投資にもデメリット・メリットがありますが、何を重視するかで投資先が変わってきます。

 

損をしないカギは、「人」、「発電」

不動産投資では、物件に空き室を作らないことがとにかく重要です。

 

入居者が途切れない⇒人気がある⇒物件価格が落ちにくい

 

つまり、がキーポイントです。

 

なお、満室を維持していると入居者と関わることも多くなります。入居者の募集、入居者とのお付き合いらが苦になる場合、不動産投資は避けた方が良いでしょう。

 

 

土地付きに限らず10kW以上の太陽光発電では、なにより発電が途切れないことが重要です。

 

晴天率、設備機器の選択がキーポイントです。

 

 

さらに詳しい解説を以下に記しましたので、興味がありましたらご覧ください。

 

備考

このページの内容は、FPのN氏からの情報および日経CNBC主催セミナー「これだけは知っておきたい!これからの時代に役立つお金のふやし方、守り方」(H27年1月31日(日)を聴講し、土地付き太陽光発電に関してまとめたものです。

 

今回のメニュー

1. アパート・マンション投資との比較

土地付きの太陽光発電は、不動産投資に似たところがあります。以下に、2つの投資を比較した表を掲載しました。

 

不動産投資および土地付き太陽光発電の簡易比較表

比較項目

不動産投資

土地付き太陽光発電

主なリスク

・天候

・自然災害

・空き室リスク

・値下りリスク

・天候

・自然災害

・出力抑制*1、*2

*1 出力制御ともいう。

*2 東京、中部、関西を除く電力会社管内にて適用。

主な高利回り条件

・人気エリア物件を買い、高家賃で貸す。
・割安物件をリフォームし、高家賃で貸す。

・買取価格が36円、40円の物件を買う。
・土地、設備費が安い物件を買う。

投資額・主な経費

・都市部の人気エリアは高額
・入居者の募集
・定期的なリフォーム

・2000万円以下物件も多数
・10年程で投資額回収目途
・パネル面の掃除等のメンテ費

 

次に、比較した各項目について解説しました。

 

(1) 天候、自然災害リスク

天候や地震など自然災害はどちらへの投資でもあり得ます。

  • 不動産の場合

人気エリアであっても、「耐震基準を満たす」、「保険加入」といった対策は必須です。

 

  • 土地付き太陽光発電の場合

保険やメンテナンス契約の検討が重要になります。心配な方は、災害多発地域の購入を避けた方がよいでしょう。

 

全体的なコストが不動産より低額の傾向があるため、1か所への高額投資を避け、複数エリアに分散投資する方法もあります。晴天率、太陽光の強さによる発電量の増減をヘッジする効果も期待できます。

 

(2) 出力抑制(制御)リスク
  • 不動産の場合

不動産にこのリスクはありません。

 

  • 土地付き太陽光発電の場合

太陽光発電に限定のリスクです。

 

東京、中部、関西電力以外の電力会社の管轄エリアにて、発電過剰になった場合に適用される可能性があります。

 

仮に適用されると、適用期間中は発電した電気を送電線に流すことが制限され、買い取ってもらえません。

 

ただ、出力抑制は別の大規模発電設備(火力等)から優先的に実施される制度です。このため、発電規模が小さくなるにつれて、適用の確率は下がります。

 

参考:〜再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し〜経済産業省

 

また、出力抑制の適用外のエリアに投資するか、複数エリアへの分散投資で出力抑制リスクを下げることは可能です。

 

豆知識:猛暑で存在感を増す太陽光発電


H27年8月6日朝日新聞記事によると、H27年8月の前半は猛暑続きですが、各電力会社では電気は不足することもなく余りもしていないとの報道がありました。

 

日本の原発が1基も稼働していないにも関わらずです。

 

これは太陽光発電の設置拡大が寄与した結果であり、出力抑制を実施するかしないかについて影響を及ぼすかもしれません。

 

(3) 空き室リスク
  • 不動産の場合

不動産に限定のリスクです。

 

大家さんはアパートなどの空き室リスクを下げるために、定期的にリフォームして借主を集めるという努力が欠かせません。

 

特に地方では人口減少が顕著なため、投資を回収できる頃にリフォームし、募集広告も出さなければならない傾向にあります。

 

  • 土地付き太陽光発電の場合

太陽光発電には空き室リスクはありません。

 

このメリットに魅力を感じて、これまで大家さんだった方が太陽光発電所の所有者に乗り換える例も増えています。

 

天候・自然災害リスクの低い地域では、空き室リスクの無さが魅力となりアパート経営より収入が保証されていると感じる方が多い証拠でしょう。

 

(4) 値下がりリスク
  • 不動産の場合

土地・建物の価格が値下がりするリスクがあります。

 

日本の人口減少に伴い土地や家が余る傾向が徐々に表れてきており、利益が見込める物件探しは簡単ではありません。物件を選ぶ目として、次のような点が重要です。

 

  1. 将来値上がりしそうな物件
  2. リフォーム後、家賃を高く設定できる物件

 

不動産の中でも、競売物件がお得感が高いと言われていますが、競売は裁判所で行われるため特定の方以外は見つけにくい状況です。

競売物件とは、裁判所が行う不動産の競売手続きによってお金に換えられることになった不動産――つまり建物や土地のことだ。建物とその敷地がセットで競売されることもあるし、土地だけ、あるいは建物だけが競売されることもある。

引用:5回で分かる裁判所の競売物件(1) 競売物件って何?

 

また、競売物件は売主がいないため、物件自体に不備があってもクレームを付けられず、自分で修繕するなどのデメリットも侮れません。

 

  • 土地付き太陽光発電の場合

買い取り価格が20年間固定され、発電した電気は全量買い取りが保証されているため、購入後の値下がりリスクはありません。

 

ただ、土地付き太陽光発電所自体の売買価格は、固定された買い取り価格が適用される残期間に応じて下がることが予想されます。

 

(5) 投資額・経費
  • 不動産の場合

まず以下の費用がかかります。

  1. 物件の購入費
  2. 入居者募集の広告
  3. 定期的なリフォーム

ローンを組んで運営した場合、黒字の目途はローン終了後になります。ローン終了前に売却する場合、全体の収支を赤字にしないためには、売却のタイミングも重要になります。

 

  • 土地付き太陽光発電の場合

こちらは以下の費用がかかります。

  1. 物件の購入費
  2. メンテナンス費
  3. パワコンなどの交換パーツ費用

物件価格は2000万円以下も多くあり都市部のアパートやマンションといった不動産投資に比べると、額面的には割安感があるでしょう。

 

また、発電した電気の買い取り制度のおかげで10年前後で投資額を回収し、それ以降は黒字になる見通しが立つメリットがあります。

 

ローンの組み方によっては複数の発電所所有が可能になり、不動産投資と同様にレバレッジを効かせ利回りを良くする方法もあります。

2. 発電所物件の見つけ方と注意点

太陽光発電所の物件は通常、個人所有者または施工業者が取引相手になります。

 

一般住居の不動産売買に似ていますが、不動産ほど全国の物件情報サービスが充実しているとは言えません。

 

無料情報サービスが幾つかありますが、タイナビ等の扱う物件数が多く信頼できるサービスに登録しておくと、興味のある地域の物件情報を効率よく入手できるでしょう。

 

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